宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
平成３年からの河川改修、圃場整備、県道の改修と３つも県営事業が同時に行われました。当然、スムーズにいくということもありません。圃場整備では反筆が少なくなる、耕作地が少なくなる。そして県道では、立ち退きによる代替地がないというような問題点もありましたが、役員さんの御苦労で無事事業は済み、その成果として大雨でも河川の氾濫もなく、農業機械の大型化・高齢化への対応もできている。
平成３年からの河川改修、圃場整備、県道の改修と３つも県営事業が同時に行われました。当然、スムーズにいくということもありません。圃場整備では反筆が少なくなる、耕作地が少なくなる。そして県道では、立ち退きによる代替地がないというような問題点もありましたが、役員さんの御苦労で無事事業は済み、その成果として大雨でも河川の氾濫もなく、農業機械の大型化・高齢化への対応もできている。
まず、地区要望等の対応につきまして、事業課といたしましては、地区要望で道路改良や水路改修、また災害工事や圃場整備等の事業推進において、受益、工事、地権者、関係者の確認等で行政協力員や事業取りまとめの地元代表者の方に資料等の目的確認を行い、住基確認等の作業の依頼を行った等のことはあります。まあ１つの例としまして。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 ○７番（金繁典子） いいです。
１点目の三方張り水路の増加と越水対策についてですが、高速道路の整備や圃場整備等により、水路がコンクリート張りに改修されたことで流速が速くなったことや山地・山林の荒廃による保水能力の低下なども下流域の水路の越水の一因と認識をしております。
次に、農地の基盤整備につきましては、これまでに市内３２地区において、５０４．９ヘクタールの圃場整備事業を実施しております。 令和３年度からは担い手への農地集積、集約化の加速化を目的とした農地中間管理機構関連事業、南吉井地区、田窪地区と北野田地区を合わせた１４．２ヘクタールが実施予定となっております。
今農水省と国交省の考え方は、基本的にはスタンスが違う位置づけではありますけれども、とにもかくにも今現在圃場整備等々していない場所で開発が可能なところも模索をしておる最中でもございます。その中で条件が整えることができたら、また伊予市として土地という位置づけを発信もしていきたいな、このようにも存じてもございます。
ＪＡとの連携につきましても、今回の人・農地プランの見直し作業には、ＪＡにコーディネーター役として、また圃場整備事業における営農計画書作成においても、アドバイザーとして参画いただくなど、着実に連携が図られているものと思います。
農林業の振興につきましては、県営農地中間管理機構関連事業といたしまして実施する南吉井地区圃場整備事業を推進してまいります。計画されている区画面積は、田窪工区と北野田工区を合わせた１５．２ヘクタールで、事業期間は令和６年度までとなっております。 林業関連におきましては、新たな事業といたしまして森林経営管理事業に取り組んでまいります。
本スマートインターチェンジの設置位置や形式については、圃場整備や泉への影響、工業団地等の開発計画、高速道路本線との取りつけ、維持管理面、全体事業費等について、国、県等の関係機関と総合的に検討を重ねた結果、採用されたものであり、平成３０年８月には、国による新規事業許可を受けたところでございます。
圃場整備事業の予算がつくか心配されている耕作者の方もおられますが、現在、農地中間管理機構による圃場整備事業を、田窪地区で１０ヘクタール、北野田地区で５．２ヘクタールの合計１５．２ヘクタールの申請をしていますが、その進捗状況をお聞かせください。 以上、３点よろしくお願いします。 ◎上岡浩二農林振興課長 議員ご質問の農業政策についてお答えします。
６款農林水産業費、１項農業費、６目農地費、１９節負担金補助及び交付金、県営中山間地域総合整備事業について、この事業の全体計画についての問いに、平成２１年度から事業を開始し、旧北吉井村、旧拝志村、旧川上村、旧三内村の地域を対象にため池、農道、圃場整備など１５カ所で事業を実施している。
私の地区は津島町増穂で、田園は圃場整備もされて、今から夏にかけては黄金色の穂が一面を潤し、そしてまた、それが風にたなびいてすばらしいきれいな景色が見られるところでございます。その田園は防護柵で囲っております。これは鳥獣害被害には大変有効的で、これが最終的な施策ではないかと思うぐらい防護柵が有効になっております。防護柵設置には補助があると思います。内容と申請の推移はわかりますか。産経部長。
コンベンション協会運営補助事業における事業内容について、競輪車券販売金の見込み額等について、道後温泉本館保存修理工事に伴う予算上の入浴客の減員見込み等について、鹿島渡船管理事業費の減額理由について、松山城集客促進事業におけるにぎわいづくりについて、新規就農者定着支援事業における支援対象者数と平均年齢について、一般土地改良事業における工事発注単価の設定方法について、市単独漁場造成事業におけるヒジキの圃場整備
こちらは、事業費ベースだけでいいますと約２８０万円程度になっておるわけでございますが、これに加えまして、来年度は南吉井、田窪地区の圃場整備事業、こちらのほうが予定されておりますので、公共開発ということで、面積も広うございまして、こちらが約１７３万円程度費用がかかろうかと思っておりますので、その分が増額されまして、トータルで４５９万円の計上となりました。 以上でございます。
最後に、基盤整備等による圃場整備率についてお尋ねをいたします。 ◎上岡浩二農林振興課長 亀田議員ご質問の１番目の質問、東温市における農業の現状についてお答えいたします。 まず、１点目の耕地面積など１０年前と比較した数値についてのご質問ですが、５年ごとに調査している農林業センサスによりお答えいたします。
農林業の振興では、県営農地中間管理機構関連事業といたしまして実施する、南吉井地区圃場整備事業に関する事業計画書の作成や、土地の基礎調査等に着手いたします。 また、有害鳥獣対策につきましては、捕獲事業補助金の拡充を図るなど、鳥獣害防止対策協議会と連携しながら総合的な対策を進めてまいります。
両方とも市街化調整区域の中にあり、それぞれ農地の分野では圃場整備を進めております。そのような観点から、農地を守るといった観点もございます。その中で、ウェルピア伊予の前にございます下三谷工業団地のように地区計画を持ってやれるときもございます。そのようなことも今後検討を重ねたいと思います。 以上でございます。 ○議長（佐川秋夫君） 再々質問。
一方、国道56号線沿いの平たん部にあっては、農村地帯の持つ宿命とも言える圃場整備と中山間地域等直接支払制度の対象農地が多く、これも実現は難しい状況下にあります。つまり、補助事業に対する補助金適正化法の適用期間をクリアし、地元の理解と協力が整った上での農村産業法を活用した企業誘致にしか道はないと申し上げても過言ではありません。
その理由として、高速道路の整備、圃場整備、耕作放棄地の増加による雨水の地下浸透量の減少及び遊水地機能の低下に起因した雨水流出時間が非常に短くなっていることは疑いありません。尾崎三栄交差点から北方向に延びる市道灘町中央線と二級河川古小川が交差する箇所から下流については、河床勾配が緩く、また暗渠構造となっているため、土砂等が堆積しやすいのではないかと推測しております。
今年度、28年度の事業ですけど、この事業を継続してするのか、先ほどの説明で圃場整備の後をやるというようなこと、圃場整備300ヘクタールぐらいあるんですけれど、継続してやるのか、それだけお聞きしたいんです。 ◎農林水産課長（向井裕臣君） 議長 ○議長（武智実君） 向井農林水産課長 ◎農林水産課長（向井裕臣君） 失礼をいたします。
田畑や圃場整備済みの田の現状はどうでしょうか。目標は１５ヘクタールの減少となっております。常盤部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長（常盤修二君） 議員御指摘のとおり、後期基本計画の成果指標につきましては、２９年度を目標に耕作放棄地を減らすことといたしております。